金融庁へのパブリックコメント

「銀行法施行令等の一部を改正する政令等（案）」の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20161228-4.html

金融庁が今回の法改正に向けてパブリックコメントを募集しておりました。
弊社代表小林も下記コメントを金融庁に提出させて頂きましたので、こちらでも共有したいと思います。

今回の法改正は、新しいブロックチェーン及び仮想通貨の技術に向けて、国家としてどのような制度設計をするべきか。それを他の先進国に先駆けて定めようとしている点において、非常に挑戦的、新興的であり意義深いものと思います。
ブロックチェーン及び仮想通貨の技術を活用したビジネスを展開する者として、非常に追い風となると捉えています。

ただ、その技術が先進的であるがゆえに、捉えきれない部分も多く、また捉えきれない技術を抑制するものが今回の法改正であるならば、それは日本のイノベーションを阻害することにも成りかねず、熟考する必要があるものと思います。

ガイドラインにおいて、「情報通信技術は急速に進展しており、日々、変化するものであることから、仮想通貨の該当性等については、その利用形態等に応じ、最終的には個別具体的に判断することに留意する」とありますが、まさにそのように捉えております。

一方で、「当局は、仮想通貨交換業に係る取引の適切性及び取り扱う仮想通貨の適切性等について、申請者に対して詳細に説明を求めるとともに、認定資金決済事業者協会の公表する情報等を参考としつつ、登録の申請の審査等を実施するものとする」とあるように、判断基準の一部を限られた団体に依存して運営していくことも謳われています。日本の情報通信関連には、他にも様々な協会、団体により各種運営規制などが進められている事例もありますが、その運営の状況は非常に参考になるでしょう。

認定する協会に参考情報という形で、判断の一部を委ねる場合、次のことを留意していく必要も今後出てくるのではないでしょうか？
認定機関の認定基準はどう定められていくのか。また複数の認定団体の間において、意見が別れる場合への対応はどのように行われるのか。ブロックチェーンと仮想通貨技術に関する世界最先端の知見を有し続けているか。公正な運営が継続されているのか。認定の協会のすべてが、上記を維持し続けているのか。審査において足並みが揃わず、時間を要することは、イノベーションを突き進む世界においては、大きな足かせとなります。

ブロックチェーン及び仮想通貨は分散ネットワーク技術による新たなイノベーションであります。そのイノベーションである所以は、そこに中央がなく、分散されている中で精査され、より良い技術が残り広まっていくという自己浄化という側面でもあります。私自身、日々世界最先端の情報に目を光らせてはいるものの、毎日が勉強の繰り返し、日々判断が難しい新しい技術に出会います。
とはいえ、日本国内において、事業が展開される以上、なんらかの評価機関、監督機能は必要であり、その設計を一事業者としても関わっていくことができればと思っております。

今回のブロックチェーン及び仮想通貨の技術に向けた改正案は、法制度と認定の団体による評価という両輪で成り立っているものと捉えております。「日々、変化するものである」技術であるゆえ判断していくことが困難を極めるが、世界のイノベーションに遅れることがないよう熟考された形での改正案と思います。今回の改正が、ブロックチェーン及び仮想通貨の技術に向けての制度設計で、世界に先駆けて施行し、世界の中で日本がルールメイカーになり、かつ、これから現れる新しい、現在の枠組みでは捉えきれないブロックチェーン及び仮想通貨の技術を活用した新たな事業の促進も促す、そのような理想を追い求めることができればと思います。

このような思いからパブリックコメントを書かせて頂きました。ブロックチェーン及び仮想通貨の技術を活用したビジネスを展開する者として、今回の改正は非常に追い風となると捉えております。感謝致します。

株式会社LastRoots
代表取締役CEO
小林慎和